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監督指導による残業代の遡及払総額は約17億円に

2014/01/22

平成25年1月15日、東京労働局より平成24年度の労働基準監督署の監督指導結果が公表されました。

この発表によると、平成24年4月から平成25年3月までの1年間に、都内１２５企業にて総額１７億６，４６４億円の割増賃金の遡及払いが発生したそうです。

１企業あたりの支払金額は、1,412万円、労働者1人当りの平均額では12万円でした。

業種別では、商業がもっとも多く、次いで情報処理サービス業等のその他の事業、接客娯楽業の順となっており、これらの業種で全産業の８割を占めるそうです。

公表された個別の事案を見てみると、
労働時間の把握が困難なため、事業場外労働みなし労働時間制を適用していたものの、
実際には労働時間の把握が可能であったことから、みなし労働時間制の適用が認められず、
通常の労働時間管理で計算をやり直した結果、未払いの残業が発覚し、
約５３０人に対し、５億円の遡及払いが発生したというケースがありました。

裁量労働制は、運用が適正に行われていないと、無効とされることがあります。
裁量労働制を導入している企業様は、適正な運用が行われているのか今一度見直しされてみてはいかがでしょうか。