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産休→育休→職場復帰を巡る職場における紛争解決事例集

2011/05/31

平成23年5月30日付にて東京労働局より、平成22 年度男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の施行状況が発表されました。

この発表によると、平成22年度の紛争解決援助の申し立て件数のうち、「妊娠・出産による不利益取り扱い」が、「セクシュアルハラスメント」を抜いてトップになっています。

この状況を踏まえて、東京労働局より、出産・育児に関する紛争解決事例集が作成されています。

妊娠・出産等をめぐる職場でのトラブルについては、管轄の各都道府県労働局雇用均等室または社会保険労務士までご相談ください。