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従業員101人以上の事業主は、行動計画の届出が義務化に

2011/01/11

現在、従業員数301人以上の事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務化されています。

これに加え、平成23年4月1日以降は、従業員数101人以上の事業主も同様に策定届出が義務化されます。

一般事業主行動計画とは、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画です。

4月1日からの義務化に先立ち、現在、東京労働局で毎週木曜日に個別の相談会が開催されています。

また、弊事務所でもご相談を受け付けております。お気軽にお声かけください。

届出様式のダウンロードはこちら▽
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/https://www.becasse.jp/#dl_01