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東京都内116企業が30億円の残業代を遡及支払

2010/11/02

平成22年10月21日東京労働局の発表によると、平成21年度の賃金不払残業の是正結果、都内116企業に総額30億円超の割増賃金の遡及支払が発生しました。

・対象企業数116件（前年比△42件）
・対象労働者数19,679件（前年比△44,223人）
・遡及支払額30億1,863万円（前年比△9億4,757万円）
・1企業で支払額3,000万円超　7件

対象企業数や対象労働者数等は前年比を下回る結果となっていますが、
1企業当りの支払金額および労働者1名当たりの支払金額は過去5年で最多になっています。

業種別では、商業、接客娯楽業、金融広告業が多く、接客娯楽業と金融広告業では支払金額が12億円を超えています。

1企業での最高支払金額は、接客娯楽業で12億4,206万円でした。

残業を自己申告制としていて実際の労働時間と乖離していたケースや、残業時間に上限を定め、上限を超えた残業代が未払いとなっていたケースが多く目立ちます。

11月は労働時間適正化キャンペーンが全国で実施されます。
労働基準監督署による指導監督が強化される時期でもあります。
指導監督が入る前に労働時間のあり方や割増賃金の支払方法など各企業でご確認ください。

弊事務所においてもご相談を承ります。