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過労死・過労自殺などによる健康障害発生事業場への監督指導結果

2010/09/03

東京労働局管下において平成21年度に実施した過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果が平成22年8月26日発表されました。

監督指導が実施された事業場のうち、67事業場（93.1%）において労働基準法、労働安全衛生法等の法違反が認められました。

法令違反の内容は、労働時間に関するものが最も多い結果となっています。

労働時間が長時間になればなるほど健康障害の発症リスクが高まります。
時間外労働が、発症前の月に100時間を超えていたり、または発症前2ヶ月から6ヶ月平均で月80時間を超えてしまうと、脳・心臓疾患や精神疾患の発症リスクが高まるとされ労災認定基準の目安にもなっています。

平成18年に改正された労働安全衛生法では、事業者は、長時間労働者に対し医師による面接指導を実施することが義務付けられています。