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「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」

2010/08/31

　厚生労働省より、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」が公表されました。

　 近年、日本の企業でも女性の活躍の場が広がり、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にありますが、まだまだ男女間の賃金格差は先進諸外国と比べると少なくありません。

平成２１年の調査では、女性の平均所定内給与は男性の69.8％となっており、70％に満たない結果になっています。

　このガイドラインでは、賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点や、社員の活躍を促すための実態調査票や社員の意識調査アンケートといった支援ツールも盛り込まれています。

＜ガイドラインのポイント＞
１．男女間格差の「見える化」推進
　男女の取扱いや賃金の差異が企業にあっても、それが見えていない場合もあると考えられるため、男女間格差の実態を把握し、取組が必要との認識を促すための「気づき」を推進。

２．賃金・雇用管理の見直しの視点
（１）賃金・雇用管理の制度面の見直し
　　　公正・明確・透明な賃金・評価制度に
　　　仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを推進
（２）賃金・雇用管理の運用面の見直し
　　 女性の配置、職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価についての改善
（３）ポジティブ・アクションの推進
　　　企業における男女労働者の格差を解消し、女性の能力発揮を図るための積極的・自主的な取り組みの推進

厚生労働省ＨＰ　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3.html