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平成21年度労働者派遣事業、職業紹介事業の指導監督状況

2010/07/30

東京労働局発表の平成２１年度の労働者派遣事業と職業紹介事業の業務取扱状況によると、新設の派遣事業所数は、対前年比０．３％増、職業紹介事業所数は、前年比２．６％増と緩やかではあるものの増加傾向が続いています。

派遣元事業主等に対する指導監督は、1,780事業所中、1,203事業所に是正指導が行われました。

一般労働者派遣事業主5社、特定労働者派遣事業主2社に「改善命令」が、一般労働者派遣事業主1社に「事業停止命令」、特定労働者派遣事業主1社に「事業停止命令」が出されました。

これらを受け、平成22年度の東京労働局の指導監督は、
労働者派遣事業においては、専門２６業務と称して期間制限を免れる等の違法派遣、法違反の繰返し、偽装請負、事業報告書未提出等について、
職業紹介事業においては、違法な求人・求職手数料の徴収、賃金の間接払い等について的確かつ厳正な指導監督を実施し、また、申告・苦情相談への迅速かつ適切な対応を図る方針となっています。