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建設現場の一斉監督指導結果【東京労働局】

2010/07/28

平成22年に入り東京労働局管内の建設工事現場において死亡災害が増加していることから、労働基準監督署において一斉監督が実施されました。

監督実施の結果、３３１現場のうち半数以上の５３．５％に労働安全衛生法違反が認められました。


＜主な違反事項＞
１．足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止に関する違反：９９現場
２．元請事業者の安全衛生管理面に関する違反：７２現場

１の違反現場のうち、１３現場においては、そもそも足場等に手すり等の墜落防止措置が講じられておらず、また、２９現場においては、平成21年6月1日の労働安全衛生規則改正により新たに義務づけされた従来の手すりに加えた中さん又は下さん等の手すり等が設置されていなかったそうです。

東京労働局の第１１次労働災害防止計画（平成２０年度～２４年度）においては、建設業が重点業種と位置づけられており、特に「墜落・転落」による労働災害の防止が最重点課題となっています。

今後、東京労働局では、建設工事現場に対する監督指導がさらに強化され、死亡・重大災害防止に有効なリスクアセスメント等の導入についても積極的に指導が行われる方針です。

また、法令違反を繰り返す事業者や法令違反を原因とする死亡・重大災害を発生させた事業者、さらには、労働災害を隠すなど悪質な事業者については、司法処分を行うなど厳正な対応が行われることになっています。