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雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます

2010/07/02

従業員の雇用を守るためのセーフティネットである雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）に不正受給が増加しているため、不正受給防止対策が強化されることになりました。

H22/4/1からは第一弾として、実地調査回数の増加や教育訓練の計画届が厳しくなりましたが、平成22年7月1日からは、次の事業所には実地調査を必ず実施されることになります。

• ・事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
• ・業務量があると推察されるにも関わらず休業の実施日数が多い事業所
• ・休業等を実施する一方で高利的な理由なく雇用する労働者が増加している事業所

また、現在、不正が疑われる事業所については、都道府県労働局による立入検査が行われていますが、そのノウハウを厚生労働省において収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施が徹底されることになります。