厚生労働省より平成21年労働争議統計調査結果が発表されました
2010/08/19
厚生労働省より平成21年労働争議統計調査結果が発表されました。
平成21年の労働争議集計結果によると、「争議行為を伴う争議」は92件で前年比17.9%減と昭和32年以降最も低い件数だったものの、「争議行為を伴わない争議」は、688件と2年連続で増加しています。
争議行為を伴う争議とは、ストライキや作業所閉鎖といった行為を伴う争議のことをいいます。
争議行為を伴わない争議とは、ストライキなどは行わないけれど労働委員会など第三者が関与した争議とのことをいいます。
労働争議の主な要求事項は、団体交渉に応じることや組合事務所の貸与などの組合保障および組合活動が最も多く、解雇反対・被解雇者の復職が次いでいます。
厚生労働省ＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-21.html）
なお、現在の労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18.5％となっています。（厚生労働省H21.12.10発表「平成21年労働組合基礎調査結果の概況」による）
