法改正情報

新着法改正情報一覧

2016(H28)/4/1
雇用保険法が改正施行されます。
(雇用保険料率の引き下げ/育児休業・介護休業の要件緩和/65歳以降の新規雇用も雇用保険適用等)
2015(H27)/10/1
労働者派遣法が改正施行されました。
(労働契約申込みみなし制度施行)
2015(H27)/9/30
労働者派遣法が改正施行されました。
(派遣事業許可制に一本化/期間制限が原則1年(最長3年)に変更/雇用安定措置の実施等)
2015(H27)/4/1
パートタイム労働法が改正施行されました。
(正社員との差別禁止範囲の拡大/雇用時の説明義務の新設/相談窓口の周知等)
2014(H26)/7/1
男女雇用機会均等法施行規則が改正施行されます。
(間接差別の対象範囲が拡大)
2014(H26)/4/1
雇用保険法の一部が改正施行されました。
(育児休業給付:休業開始180日まで67%に引上/就業促進手当(再就職手当)の拡充)
2014(H26)/4/1
産前産後休業中の社会保険料が免除となります。
(対象:平成26年4月30日以降の産前産後休業終了者)
2013(H25)/4/1
障害者の法定雇用率が引き上げになりました
(民間企業1.8%→2.0%/国、地方公共団体等2.1%→2.3%/都道府県等の教育委員会2.0%→2.2%)
2013(H25)/4/1
高年齢者雇用安定法が改正施行されました
(労使協定で対象者を限定できる仕組みを廃止/対象者をグループ企業まで拡大/義務違反の企業名公表等)
2012(H24)/10/1
労働者派遣法が改正施行されました
(日雇派遣の原則禁止等規制強化/派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善/違法派遣に対する迅速・的確な対処)
2012(H24)/8/10
労働契約法が改正施行されました
(有期労働契約→無期雇用への転換/「雇止め法理の法定化」/有期労働契約者の不合理な労働条件の禁止)
2012(H24)/7/1
100人以下の事業主にも改正育児介護休業法が全面施行されました
(短時間勤務制度/所定外労働の制限/介護休暇)
2012(H24)/3/29
労働者派遣法の改正が成立しました
(日雇派遣の原則禁止等規制強化/派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善/違法派遣に対する迅速・的確な対処)
2011(H23)/8/1
雇用保険法が改正施行されました
(賃金日額の引き上げ/再就職手当の給付率の引き上げ)
2010(H22)/6/30
育児介護休業法が改正施行されました
(従業員100人以下の企業は一部の規定がH24/6/30施行予定)
2010(H22)/4/1
労働基準法が改正施行されました
(残業代の割増率の引き上げ/時間単位年次有給休暇・・・etc)
2010(H22)/4/1
雇用保険法が改正されました
(雇用保険の適用範囲の拡大/雇用保険料率の変更)
2009(H21)/4/1
次世代育成支援対策推進法が改正されました
(従業員101人以上の企業はH23/4/1行動計画が義務化)
2009(H21)/4/1
障害者雇用促進法が改正されました
(常用労働者201人以上の企業はH22/7から、101人以上の企業はH27/4から障害者雇用不納付金制度の対象に)

 

 

 

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