管理職の女性割合・男性の育児休業取得率過去最大に
2010/07/19
7月16日に厚生労働省が発表した「平成２１年度雇用均等基本調査」結果概要によると、
係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合が、８・０％と前回の平成18年度調査の６．９％に比べて１．１％の上昇が見られました。
部長相当職・課長相当職の上昇率は過去最大になっています。
また、育児休業者の割合は、女性の取得率は前回調査に比べて低下しているものの男性の育児休業者は、平成20年度調査より、０．４９％上昇しています。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3.html
6月30日に改正施行された育児介護休業法では、父親の育児休業の取得促進のため、「パパ・ママ育休プラス」が追加されました。
これは、父母ともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能の期間を子が1歳に達するまでから「1歳2ヶ月に達するまで」延長するというものです。
また、妻が出産後8週間以内に父親が育児休業をした場合、今までは再度の育児休業の取得が認められていなかったのですが、特例として再度、育児休業の取得ができるようになりました。
このほか、改正前は労使協定があれば配偶者が専業主婦（夫）の場合、育児休業を取得できない規定を設けることができましたが、改正後は、この除外規定が廃止され、原則としてすべての労働者が育児休業を取得できるようになっています。
