法改正情報｜ベカス労務管理サポート

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2023/4/1: 労働基準法が改正施行されます。
（中小企業：月60時間超の割増賃金率50％引き上げへ）
2023/4/1: 育児介護休業法が改正施行されます。
（育児休業取得状況の公表義務化（従業員数1000人超の企業））
2022/10/1: 育児介護休業法が改正施行されます。
（産後パパ育休（出生時育児休業）の創設／育児休業の分割取得）
2022/4/1: 育児介護休業法が改正施行されます。
（雇用環境整備／個別の周知・意向確認の措置の義務化／有期雇用労働者の休業取得要件の緩和）
2019(H31)/4/1: 労働基準法が改正施行されます。
（大企業：時間外労働の上限規制の改正適用、すべての企業：年次有給休暇年5日取得の義務化、高度プロフェッショナル制度創設、フレックスタイム制の清算期間3ヶ月に延長可）
2019(H31)/4/1: 労働安全衛生法が改正施行されます。
（労働時間の状況把握の実効性確保／医師の面接指導制度の拡充／産業医・産業保健機能の強化）
2016(H28)/4/1: 雇用保険法が改正施行されました。
（雇用保険料率の引き下げ／育児休業・介護休業の要件緩和／65歳以降の新規雇用も雇用保険適用等）
2015(H27)/10/1: 労働者派遣法が改正施行されました。
（労働契約申込みみなし制度施行）
2015(H27)/9/30: 労働者派遣法が改正施行されました。
（派遣事業許可制に一本化／期間制限が原則1年（最長3年）に変更／雇用安定措置の実施等）
2015(H27)/4/1: パートタイム労働法が改正施行されました。
（正社員との差別禁止範囲の拡大／雇用時の説明義務の新設／相談窓口の周知等）
2014(H26)/7/1: 男女雇用機会均等法施行規則が改正施行されます。
（間接差別の対象範囲が拡大）
2014(H26)/4/1: 雇用保険法の一部が改正施行されました。
（育児休業給付：休業開始180日まで67％に引上／就業促進手当（再就職手当）の拡充）
2014(H26)/4/1: 産前産後休業中の社会保険料が免除となります。
（対象：平成26年4月30日以降の産前産後休業終了者）
2013(H25)/4/1: 障害者の法定雇用率が引き上げになりました
（民間企業1.8％→2.0％／国、地方公共団体等2.1％→2.3％／都道府県等の教育委員会2.0％→2.2％）
2013(H25)/4/1: 高年齢者雇用安定法が改正施行されました
（労使協定で対象者を限定できる仕組みを廃止／対象者をグループ企業まで拡大／義務違反の企業名公表等）
2012(H24)/10/1: 労働者派遣法が改正施行されました
（日雇派遣の原則禁止等規制強化／派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善／違法派遣に対する迅速・的確な対処）
2012(H24)/8/10: 労働契約法が改正施行されました
（有期労働契約→無期雇用への転換／「雇止め法理の法定化」／有期労働契約者の不合理な労働条件の禁止）
2012(H24)/7/1: 100人以下の事業主にも改正育児介護休業法が全面施行されました
（短時間勤務制度／所定外労働の制限／介護休暇）
2012(H24)/3/29: 労働者派遣法の改正が成立しました
（日雇派遣の原則禁止等規制強化／派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善／違法派遣に対する迅速・的確な対処）
2011(H23)/8/1: 雇用保険法が改正施行されました
（賃金日額の引き上げ／再就職手当の給付率の引き上げ）
2010(H22)/6/30: 育児介護休業法が改正施行されました
（従業員100人以下の企業は一部の規定がH24/6/30施行予定）
2010(H22)/4/1: 労働基準法が改正施行されました
（残業代の割増率の引き上げ／時間単位年次有給休暇･･･etc）
2010(H22)/4/1: 雇用保険法が改正されました
（雇用保険の適用範囲の拡大／雇用保険料率の変更）
2009(H21)/4/1: 次世代育成支援対策推進法が改正されました
（従業員101人以上の企業はH23/4/1行動計画が義務化）
2009(H21)/4/1: 障害者雇用促進法が改正されました
（常用労働者201人以上の企業はH22/7から、101人以上の企業はH27/4から障害者雇用不納付金制度の対象に）

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